車のリコールではなく､要職者へのリコールの話です｡
御存じのように、日本の地方自治法では、自治体の要職者(知事､首長など)に、住民の意志で解職、解散を請求出来ます。
多くはありませんが時々行われています｡
リコールの請求理由は様々でしょうが、まあ相応しく無い行いなど、「辞めさせなければならない必然的理由」が殆どと思います｡
さて､最近の国政を預かる国会議員、なんでこんな人がと思える人が結構います。
ところが、役職辞職や離党などは行いますが、大方議員としては中々辞任しません｡
国会の辞職勧告があっても居座ります｡。。自ら辞職しない限り地位が保全されますから。
何処かの弾劾ほどの力もなく、ある意味無意味(しないよりはましですが)の辞職勧告。
問題が在ると「説明するといって雲隠れ」､「議事も欠席」で全く言い方は悪いが報酬泥棒と言えます｡
これだけ品格､資質に欠ける人が多いと､国会議員といえど、リコールの対象にならないもんですかねぇ。
この様な人物を選んだ選挙民にも当然責任はありますから、後追いでも不適格と思ったら辞めさせる手立てが必要なのかも知れません｡
こんな事を考えさせるほど、今の在り様は大きな問題です｡