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新型肺炎における「監督官庁からの指示」の効果

新型肺炎の勢いが留まるところがしれません。

中国では、春節明けの企業の操業開始の延期要請や、健康チェック2週間の従業員の移動の管理・自宅待機や職場の消毒など矢継ぎ早に様々な要求(指示)が監督官庁から出されている様です。

中国に赴任し、現地の会社の総経理(代表者)をしていた経験でお話ししますと。。。

中国では、対応遅れが在ると当然責任問題なので、秩序立てた内容でなくとも兎に角指示を出す傾向があります。

しかもそれぞれの監督官庁が連携など取らず、それぞれ全てが「直ぐやれ」の世界です。

他の監督官庁が何かやれば、遅れたとばかりに「直ぐやれ」と指示します。

これからの話は自分の経験的なものなので、全部が全部そうであるとは言えないと思いますが。。。

監督官庁が出すのは、基本指示ですから、全企業を対象に出されます。

しかし、外資と国内企業では少し扱いに差が出てきます。

外資は、極端に言えば些細なミスも処罰の対象に成りかねません。

ですから、営業許可への影響を恐れて外資は指示は確実に実行します。

外資への営業許可証・・・中国で企業活動を行う許可証で事業範囲や期間が決まっています。法令違反があれば内容にもよりますが取り消される事も。また、汚点は時間が立っても蒸し返される事もあり要注意なのです。

ところが、中国国内企業は結構緩い扱いです。

今回の指示も、どこまで実行するか。。。

操業開始が遅れたり、従業員の自宅待機などの指示は、企業にとっては大きな痛手です。

実行しない企業が何割かあった場合は、感染拡大の要因にならないとも限らず、一企業の処罰問題では済まされません。

今回の指示が中国国内企業にどの程度まで受け入れられるのか

今回だけは、指示をきっちり守らせるのか

効果がどうなるのかは、時を経ないとわからない部分もあります。

しばらくは混乱が続きそうです。

日本の経済活動にも少なからず影響が出ます。