新型肺炎の勢いが留まるところがしれません｡
中国では、春節明けの企業の操業開始の延期要請や、健康チェックや2週間の従業員の移動の管理・自宅待機や職場の消毒など矢継ぎ早に様々な要求(指示)が監督官庁から出されている様です｡
中国に赴任し、現地の会社の総経理（代表者）をしていた経験でお話ししますと。。。
中国では、対応遅れが在ると当然責任問題なので、秩序立てた内容でなくとも兎に角指示を出す傾向があります｡
しかもそれぞれの監督官庁が連携など取らず、それぞれ全てが「直ぐやれ」の世界です｡
他の監督官庁が何かやれば、遅れたとばかりに「直ぐやれ」と指示します｡
これからの話は自分の経験的なものなので、全部が全部そうであるとは言えないと思いますが。。。
監督官庁が出すのは、基本指示ですから、全企業を対象に出されます。
しかし、外資と国内企業では少し扱いに差が出てきます｡
外資は、極端に言えば些細なミスも処罰の対象に成りかねません。
ですから、営業許可への影響を恐れて外資は指示は確実に実行します｡
外資への営業許可証･･･中国で企業活動を行う許可証で事業範囲や期間が決まっています｡法令違反があれば内容にもよりますが取り消される事も。また、汚点は時間が立っても蒸し返される事もあり要注意なのです｡
ところが、中国国内企業は結構緩い扱いです｡
今回の指示も、どこまで実行するか。。。
操業開始が遅れたり、従業員の自宅待機などの指示は、企業にとっては大きな痛手です。
実行しない企業が何割かあった場合は、感染拡大の要因にならないとも限らず、一企業の処罰問題では済まされません。
今回の指示が中国国内企業にどの程度まで受け入れられるのか
今回だけは、指示をきっちり守らせるのか
効果がどうなるのかは、時を経ないとわからない部分もあります。
しばらくは混乱が続きそうです。
日本の経済活動にも少なからず影響が出ます｡